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July 12 単なるメモ 日本の著作権関係略年表 [メモ personal notes]

July 12, 2008 (Saturday)   

 © 「右」

これはあじもほっけも、いやそっけもないメモです  

メモ 日本の著作権関係略年表 

1886年(明治19)スイスのベルンでベルヌ著作権条約締結

1887年(明治20)版権条令制定

1893年(明治26)版権法制定

1896年(明治29)ベルヌ条約パリ追加規定(発行後10年で消滅すると定められていた翻訳権は、発行後10年以内に翻訳出版されなければ消滅する、と改められた)

1899年(明治32)法制を整備して「旧著作権法」(明治32年法律第39号)3月に制定。1ヶ月後にベルヌ著作権条約に加盟。版権条例,脚本楽譜条例,写真版権条例を廃止して、新たに制定された著作権法に統合。著作者は複製権,翻訳権,興行権を専有する。これにより出版者は法の上ではなんの権利もなくなる。

1906年(明治39)「日米間著作権保護に関する条約」(複製権の内国民待遇と翻訳の自由を定める)

1908年(明治41)ベルヌ条約ベルリン改正(翻訳権の特例が廃止されたが、パリ追加規定に定める翻訳権保護期間特例を引き続き適用するとの留保宣言をすれば維持できるものとされたため日本は留保した)

1925年(大正14東京出版協会が「発行権法案」を作成

1926年(大正15)議会提出。未審議。このころより廉価版全集ブーム。

1928年(昭和3)「出版権法案」と改めて議会再提出。審議未了。

1933年(昭和8)日本文藝家協会が出版権法案に反対運動を展開。ドイツ人教師プラーゲが東京に「プラーゲ機関」を設立し、著作権管理業務を行うとともに、楽曲使用料を求める。

1934年(昭和9)出版権、録音権、レコードの著作権をいれた著作権法改正。

1939年(昭和14)「プラーゲ旋風」を解決すべく「著作権に関する仲介業務に関する法律」(仲介業務法)の施行。大日本音楽著作権協会(のちのJASRAC)設立。大日本文藝著作権保護同盟(のちの日本文藝著作権保護同盟)設立。

1946年(昭和2110月 著作家協会発足

1947年(昭和22)夏目漱石の遺族が全著作に対する商標権の登録申請。国会文化委員会で出版文化に関する小委員会を設け著作権法および出版権法の審議を開始。

1952年(昭和274月 終戦後の占領軍による超法規的な著作権行政ののちに日米暫定取極による著作権行政の開始 9月 ジュネーヴで万国著作権条約の採択

1956年(昭和314月 日本が万国著作権条約に加入。「万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律」(第八六号)の制定。

1959年(昭和34)著作権資料研究所(1961 著作権資料協会、1992 著作権情報センター)設立

1961年(昭和36)アメリカ支配下の琉球政府立法院が著作権法を改正

1962年(昭和374月 著作権制度審議会設置。日本書籍出版協会と日本雑誌協会はこの4月から1969 年9月まで17回にわたり意見書、要望書、陳情書を審議会と文部省に提出。

1963年(昭和3811月 同 小委員会中間報告 

1965年(昭和405月 同 小委員会報告書(出版権に関しては―「現に行なわれている出版契約は、多くの場合単純な出版の許諾であり、現行法に規定する出版権設定契約によっているものはきわめて少ない〔……〕出版者が原則として第三者との関係において物権的な排他的地位を取得するものとすることは,現在の出版慣行からみて,適当ではない〔……〕現行法の出版権のような趣旨の規定を設けることは適当ではない」とした)

1966年(昭和41審議会報告書(出版権に関しては―「現行法の出版権設定の制度を維持するものとし,その内容は,出版者の出版義務について,原稿引渡しのときから6月以内に履行すべきものと改めるもののほかは,現行法の定めるところに従って措置するものとする」)

1969年(昭和442月 書協と雑協が「著作権法案についての合同要望書」を提出。審議未了廃案。

1970年(昭和45)新著作権法成立

1971年(昭和4611日 新著作権法施行。7月 ベルヌ条約の「パリ改定」

1985年(昭和60)ソフトウェア法的保護監視機構(のち(1990)コンピュータソフトウェア著作権協会)設立

1989年(平成2)アメリカがベルヌ条約に加入

1990年(平成3日本複写権センター設立

1992年(平成5)著作権法改正(「私的録音録画補償金制度」の導入)

1996年(平成8)「著作権に関する世界知的所有権機関条約」(WCT=World Intellectual Property Organization Copyright Treaty=WIPO著作権条約」)の締結(著作権法改正され新たに「譲渡権 right of distribution 」の規定)

1997年(平成9)著作権法改正(「公衆送信権」「送信可能化権」の導入)

1999年(平成11)著作権法改正(「譲渡権 right of distribution 」の制定)。著作権情報センターが附属著作権研究所を開設。デジタル時代の著作権協会設立。

2000年(平成12)「著作権等管理事業法」成立、翌年施行。

2003年(平成15)日本文藝著作権保護同盟解散。日本文藝著作権センター (Japan Literary Property Center) 設立。知的財産戦略本部が閣内に設置。

2004年(平成16出版物貸与権管理センター設立   

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メモにあたって参考にしたwww資料 

★「著作権法制の変遷と出版者」<http://www.jbpa.or.jp/nenshi/pdf/p155-170.pdf> 〔④知的財産権・出版者の権利 p.155-170.pdf

★社団法人 著作権情報センター < http://www.cric.or.jp/ >    

     ☆「著作権法」 <http://www.cric.or.jp/db/fr/a1_index> 〔新しい著作権法全文〕                  

     「著作権データベース」 < http://www.cric.or.jp/db/dbfront.html >

     「関係団体・機関リスト」< http://www.cric.or.jp/link/link.html >

     「外国著作権法」 < http://www.cric.or.jp/gaikoku/gaikoku.html > 〔「外国著作権法令集」「外国著作権法リンク集」〕

★「デジタル版日本出版百年史年表」 < http://www.shuppan-nenpyo.jp/ > 日本書籍出版協会日本雑誌協会作成。しかし1958-1967年の10年間しかまだない〕

★宮本百合子「今日の日本の文化問題」 http://iaozora.net/cards/000311/files/3466_12372.html 〔青空文庫 「著作権」や「翻訳権」「版権」「出版権法」などの言葉を使用している〕

★石川寛仁「日本占領期年表」 <http://www.cyoueirou.com/_house/nenpyo/senryou/senryou0.htm>

★橋本健午「出版年表―発禁・わいせつ・知る権利と規制の変遷―」 <http://www002.upp.so-net.ne.jp/kenha/history/nenpyou-01.html> 〔『心-こころ-橋本健午のページ』〕

Wikipedia「著作権」    

   「万国著作権条約」  

   「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」  

    「著作権法」    

    「ノート:著作権法」   

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「左」「ちがいます」


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